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NPO法人設立

法人とは株式会社のように人と同じように権利、義務の主体となることが法律によって認められることをいいます。これまでは、非営利活動を行っている団体が法人になるにはハードルが高くやむを得ず任意団体として活動を続けてきたのが現実です。しかし、阪神淡路大震災を期に「特定非営利活動促進法」いわゆるNPO法が制定され非営利団体が法人の設立が可能になりました。このことにより、任意団体が法人になるとこれまでできなかった例えば、法人名義で不動産を取得できる、銀行口座を開設できるあるいは事務所の賃貸借契約ができるようになります。
 設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書、申請書作成など専門的な知識が必要ですし、申請には何度か自治体窓口に出掛けて協議をするなど時間がかかります。当事務所ではこの手続きをすべて代理して行います。

'<すでにNPO法人を立ち上げて活動を始めている役員の方々へ>'
日々の活動に追われて経理処理や行政への報告など煩わしくありませんか?みなさんに代わって経理や報告その他日常のご相談をお受けします。

以下に、NPO法人化の概要について説明します。

1. 対象となる団体 
この法律に基づいて、特定非営利活動法人(NPO法人)になれる団体は次の要件を満たすことが必要です。
(1) 特定非営利活動を行うことを目的とすること。
(2) 営利を目的としないものであること。
(3) 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
(4) 役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であること。
(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
(6) 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
(7) 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員(暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者を含む)の統制下にある団体でないこと。
(8) 10人以上の社員を有するものであること。

2. 特定非営利活動とは(上の1の特定非営利活動の説明)

(1) 保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 学術、文化、芸術、またはスポーツの推進を図る活動
(5) 環境の保全を図る活動
(6) 国際協力活動
(7) 地域安全活動
(8) 人権の擁護または平和の推進を図る活動
(9) 国際協力の活動
(10) 男女共同参画社会の形成の推進を図る活動
(11) 子どもの健全育成を図る活動
(12) 情報化社会の発展を図る活動
(13) 科学技術の振興を図る活動
(14) 経済活動の活性化を図る活動
(15) 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
(16) 消費者の保護を図る活動
(17) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

3.NPO法人化のメリットとデメリット

<メリット>

○ 団体名義で契約の主体になれる
任意団体の場合は、例えば事務所を借りる場合も正式には団体名義で契約することはできず代表者個人の名義で行っていましたが、法人になると団体名義で契約することになります。同様に銀行で団体名義の口座を開設することが可能になります。

○ 資産を持つことができます
独自に事務所や関連して土地を法人名で所有できます。

○ 代表者の交代が容易になります
任意団体の場合には、賃貸借契約書や銀行口座の名義を代表者個人にせざるを得ませんでした。代表者が不幸にして亡くなった場合など相続人との間で複雑なトラブルを生じる恐れもありますが、法人名であれば問題ありません。

○ 資金調達が容易になる
現在、国や地方公共団体また金融機関などがNPO支援に取り組んでおり、助成金、補助金、融資などの利用が受けやすくなります。

○ 社会的信用が高まります
法人設立により権利・義務の主体が明確になり取引における信用が高まります。

<デメリット>

○ 設立に時間がかかります
申請までに団体としての意思を決定することに始まり、申請書が受理されてから4ヶ月経過しないと認証が決まりません。

○ 活動内容が制約されまた意思決定に時間を要します
法律に基づいて認証された法人ですから定款や事業目的に範囲内でしか活動ができません。また、任意団体であれば少人数で即座に意思決定していたものが定款に定められた決定機関で決めない限り行動に移せません。

○ 事務処理を厳正にしなければいけない
経理処理は正規の簿記の原則に従って行わなければいけません。また、設立後は関係官庁への届出が義務付けられており、怠った場合は罰則に処せられることもあります。

○ 情報開示の原則
毎年、定款に沿って一定期限までに事業報告書、決算報告書を作成し、総会を開き報告しなければいけません。

○ 税務申告の義務が生じます
法人化することによって特に収益事業をしている法人は納税主体になりますから、納税義務が生じます。

4. 設立の手続き

NPO法人を設立するには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁へ提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出した書類の一部は、受理された日から2ヶ月間、公衆に縦覧されます。所轄庁は申請書が受理された後、4ヶ月以内に認証または不認証の決定を行います。設立の認証後、登記をすることによって法人として成立することになります。
申請の前の準備として法人化の意思決定をする必要があります。
(1)設立発起人会
法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書等について検討し、原案作りをします。
(2)設立総会
設立当初の社員全員で、法人設立の意志決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の運営ルールや体制等について決議します。
 なお、任意団体から法人化する場合は、任意団体の財産等を新法人に承継することも合わせて決議します。
(3)各種申請書類の作成と申請
設立総会での委任を受けて、役員の就任承諾書、宣誓書、住民票を取り寄せるとともに、設立申請に必要な正式書類を作成し、京都府へ提出します。
(別紙フロー参照)

5. 法人の管理・運営

(1)役 員
法人には、理事3人以上および監事1人以上を置かなければいけません。理事は法人を代表し、法令や定款に従って業務を決定、遂行します。

(2)総 会
法人は少なくとも年1回、通常総会を開催しなければいけません。

(3)会計原則
法人は、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど法律に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。

6. 法人格取得後の義務など

法人格取得後は法律やその他の法令および定款の定めに従って運営していく必要があります。

(1)事業報告書などの情報公開と所轄庁への提出
法人は毎事業年度の事業報告書を提出すると同時に、事務所へ備え付けして利害関係人が閲覧できるようにしなければなりません。また、京都府においては、京都府庁および事務所が所在する広域振興局で閲覧することができます。

(2)納税

  • 1法人税
    収益事業からの所得に対して課税されます。
  • 2消費税
  • 3源泉所得税
  • 4法人住民税
  • 5法人事業税

 (3)登記
法人設立後、登記事項に変更がある場合は、登記をする必要があります。


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