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離 婚

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結婚は若いときの勢いで突っ走ってゴールインすることがありますが、離婚はそうはいきません。子供の養育、財産分与など両者で話し合って決めていくことが重要です。そして、合意できれば離婚協議書を作成して双方が署名押印しましょう。しかし、合意内容が金銭の給付を伴う場合、つまり夫から妻へ離婚後に慰謝料や子供の養育費を支払う場合、きちんと支払ってくれる保証がありません。そのような心配を解決するのが公正証書です。
公正証書を作成しておけば、先になって支払が滞ったときに給料などの差し押さえが可能となります。
離婚を真剣にお考えの方、すでに協議を始めている方、当方にご相談いただいた場合は、夫婦間の現状とあなたが離婚に当たってどのようなご要望をお持ちなのかをよくお聞きして、どのように対処すればあなたにとって有利になるかを丁寧にサポートいたします。場合によっては離婚調停や離婚裁判に移行することも考えられますが、必要なら弁護士をご紹介いたします。調停や裁判によらないで離婚の協議が整えば、離婚協議書や財産分与合意書などを作成します。

<離婚にあたって処理しなければいけないこと>

結婚の場合は、年齢条件さえクリアーすれば双方の合意により可能です。しかし、離婚の場合は、先立って解決しておかなければいけないことがあります。

  1. 夫婦双方の離婚の合意がなければ原則として離婚はできません。
  2. 未成年の子供がある場合は、その子の親権者をあらかじめ決めなければいけません。
  3. 原則として、子供を引き取った配偶者に対して、養育費を支払う必要があります。
  4. 結婚した以後の財産は原則として夫婦共同のものです。財産をどのように分与するかを決めておくことが必要です。
  5. 浮気などにより夫婦関係を破綻させた配偶者に対して慰謝料請求の問題が発生します。
  6. 夫婦の話し合いで離婚がまとまらなければ最終的には裁判を起こすことになります。

<離婚の方法>

離婚するには、双方の話し合いの合意による協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つです。よく、話し合いがつかないので、裁判をするということがありますが、離婚の場合は調停を先にすませなければ裁判に移ることができません。これを調停前置といいます。

  1. 協議離婚
    協議離婚は、双方が離婚について話し合いを行い、合意することによって成立します。離婚届に証人2名と共に署名押印して役所へ提出すれば終わりです。ただし、未成年者がいる場合は親権者を決めなければいけません。
  2. 調停離婚
    協議が整わなければ、家庭裁判所に調停の申立てを行い、なんどか家庭裁判所に出向き調停委員を交えて話し合いをします。これで、合意に至れば調停調書が作成され離婚することになります。
    離婚調停の概要は→調停
  3. 裁判離婚
    調停でも合意に至らなければ裁判になります。双方が裁判所で意見を闘わせて決着をつけることにより離婚します。

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