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相 続

相 続

相続は一人ひとりの状況がありますので、当事務所ではおおまかに家族関係や財産をお聞きした上で、調査の方法やなにを依頼されるかなどをご相談して進めてまいります。

1.相続のおおまかな流れ
どなたかが亡くなった場合に、大まかには次のような手続きを進めることになります。

項  目どのタイミングでどうするのか備 考
遺言書の検認遺言書を発見したとき封印された遺言書の場合、開封しないで家庭裁判所へ公正証書遺言の場合は検認は不要
財産目録の作成できるだけ早く不動産、預貯金、有価証券、生命保険など
相続の放棄相続の開始を知ったときから3ヶ月以内被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続する財産より明らかに負債が多い場合、相続人個々でできる
相続の限定承認相続の開始を知ったときから3ヶ月以内被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続する財産の内、債務額が不明な場合、相続人全員でする
遺産分割協議書の作成任意だが早いほうが良い相続人調査を行い相続人を確定し、遺産分割協議書を作成する不動産や預貯金を名義変更する場合に必要
財産の名義変更遺産分割協議が整った後法務局・銀行など預貯金の場合、金融機関によって所定の書式がある
相続税の申告相続開始の翌日から10ヶ月以内被相続人の住所地を管轄する税務署

2.遺言書はありませんでしたか?
封印のある遺言書を発見した場合は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所で相続人の立会いの下でなければこれを開封することはできません。これに違反した場合、過料に処せられることになります。
遺言書の偽造を防ぐことを目的に、公正証書遺言を除いて発見者または保管者は被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出し、検認を受けなければいけません。

3.誰が相続人なのかを調べる
相続手続きの中では日常使用しない言葉がでてきます。まず、亡くなった方を被相続人といい、その方の財産を法律的に承継する者を相続人と呼びます。被相続人の出生から亡くなるまでの間の戸籍謄本や推定相続人の住民票、戸籍謄本などを収集して、誰が相続人なのかを客観的に証明できるようにする必要があります。

相続人を大きく分けると配偶者相続人と血族相続人に分かれます。配偶者は常に相続人となります。法定相続人は次のとおりです。
(第一順位) 
血族相続人はまず〇辧閉招枠楝亜砲箸覆蠅泙后この場合は配偶者と子が相続人になります。もし、子がすでに亡くなっている場合はその子、被相続人からすれば孫が相続人になります。

(第二順位)
もともと子供がいない場合は⊃董閉招和座亜砲砲覆蠅泙后この場合は配偶者と親が相続人となります。現実的には考えにくいことですが、親が亡くなっているが、その親が生きている、つまり被相続人からみたら祖父母が生きている場合はその人が相続人になります。

(第三順位)
子供も親もいない場合は配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。その兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子が代襲相続人になります。

4.借金はどうするの?
被相続人が残したプラスの財産もマイナスの財産も相続します。もし、借金の方が多いとはっきりと分かっている場合は、被相続人が亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することによって相続を放棄することができます。これは、相続人ひとりひとりができます。
 相続放棄がされると、その相続人は初めから相続人でなかったことになります。したがって、場合によっては、次順位の者が新たに相続人になるケースもあります。例えば、推定相続人が配偶者と子一人の場合に、子が放棄をすると相続人は、配偶者と被相続人の親または兄弟ということになり、思わぬ方向へ向かうことも考えられます。
 一方、プラス財産もあるが負債もあって、どちらが多いか分からない場合は、プラス財産の範囲内で相続をする方法があります。相続の限定承認です。被相続人が亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に財産目録を提出して申述を行います。これは、放棄と異なり相続人全員ですることになります。

5.私はどのくらいもらえるの?
次は、法定相続分です。協議によって、例えば寄与分、特別受益、その他の事情を考慮して、相続分を任意に変更することは自由です。

  • 相続人 配偶者と子
    配偶者   2分の1
    子      2分の1   子供が2名であれば一人の子は4分の1ということになります。
  • 相続人 配偶者と直系尊属(亡くなった人の親)
    配偶者   3分の2
    親      3分の1
  • 相続人 配偶者と兄弟姉妹
    配偶者   4分の3
    兄弟姉妹  4分の1

6.特別受益とは?
特別受益は共同相続人間の公平を図るために、被相続人の生前に贈与などを受けている場合、これを特別受益と呼び、相続時に清算する制度です。相続時に特別受益分を相続財産に加えて相続財産とみなし、相続人間で配分して、特別受益者は特別受益分を差し引いた額を相続することになります。どんなケースが特別受益になるのか、下は一般的なケースです。

  • 結婚のための贈与
    嫁入り道具、持参金、結納金、支度金などの名目で贈与された金額
  • 教育費
    相続人の一人だけが大学に進学して、教育費をだしてもらた場合、その費用
  • 住宅取得費用
    子供の一人が、マイホームを購入、建築したときに、出してもらった費用
  • 開業資金
    子供の誰かが起業したときに資金を出してもらった場合、その資金
  • 借金返済
    借金を返済したときに、その借金の全額または一部を立て替えてもらった場合、その金額

7.寄与分とは?
被相続人の事業を一緒になって盛り立てたりして、被相続人の財産形成に特別の貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との公平を図るために当該相続人に法定相続分以上の財産を取得させる制度です。
対象者は共同相続人に限定されます。
寄与に当たるかどうかはケースによって微妙な問題ですが、決定は共同相続人間の協議によりますが、まとまらなければ家庭裁判所の調停、審判によることになります。

8.遺産分割の方法
遺産分割には、いくつかの方法があります。特徴的な方法をいくつかご紹介します。

  • 現物分割
    相続する財産のうち、「自宅の土地、建物は長男に」、「別にある土地は次男に」「自動車と保有株は長女に」など、ひとつひとつの財産ごとに取得者を決めていく方法です。この場合は、各相続人の思惑などがからみ難しくなることも予想されます。
  • 代償分割
    相続財産が分割に適さない不動産などの場合、相続人のひとりがその不動産などを取得して、自分の相続分を超える超過分についてその相続人の財産の中から金銭で支払うという方法です。
  • 換価分割
    相続財産をすべて換価して、分割する方法です。法定相続分どおりに分割する場合に行われる方法です。

9.財産目録の作成
 相続する財産がどのくらいあるのかを把握することは、単純に承認するか限定承認するかあるいは放棄する場合に判断基準になります。財産目録には所定の様式はありません。相続財産は、主には不動産、有価証券、預貯金、自動車、ゴルフ会員権などです。その他、相続財産になるかどうかはケースによって異なりますが、生命保険、退職金なども調べておくのがいいでしょう。

10.遺産分割協議書の作成
相続人が、財産目録からどの財産を誰が相続するのかを協議して決めなければいけません。幸い、協議が整った場合にもそのまま口約束で放置しておくとその後気が変わることありますし、相続人が亡くなる場合もあります。そうなると余計に複雑になります。それ以上に、不動産が財産に含むケースは多いと考えられますが、口約束だけでは移転登記ができません。したがって、協議がまとまれば速やかに遺産分割協議書を相続人全員で作成するのが一般的です。
遺産分割協議書作成する場合の主な注意点です。

  • 誰がどの財産を取得するのかを明記する。
    特定の相続人が遺産のすべてを相続する場合、「すべての財産」という記載で足りる。不動産の場合は、登記簿謄本に記載されているとおり書くこと。
  • 住所の記載
    住所は、相続人の住民票のとおり書く。
  • 印鑑
    印鑑は、実印を使用して印鑑証明書も添付する。
  • 作成する通数
    作成する通数は相続人分作成する。

11.名義変更手続き
不動産の場合は、相続を原因として被相続人から相続人への所有権移転登記をします。
また、預貯金はそれぞれの金融機関所定の書類でないと受け付けてくれない場合がありますので、あらかじめ必要書類などを確認したほうが良いでしょう。
いずれにしても、相続人全員の印鑑証明書は必要でしょう。

<その他>

1.葬儀費用はどうするの?
葬儀費用に関して、法律的な解釈はまとまっていませんが、実際には被相続人の相続財産の中から支出して、残る財産を相続人間で分割する遺産分割協議が行われるケースが多いようです。

2.保険金や退職金は?

  • 生命保険金
    夫または妻が生命保険金に加入している場合、多くは死亡時に受取人を指定するケースが多いと思われますが、その場合は受取人が固有の生命保険金請求権を持つと考えれています。しかし、一方で共同相続人として財産を相続する権利を持つので、相続人間での取得財産に著しい不均衡が生じることになり、トラブルの原因となることが予想されます。現実的には相続人間の協議によって解決が図られることになるでしょう。
  • 死亡退職金
    退職金を受領した後に、死亡した場合は相続財産として他の財産同様に包含されます。
    そうではなく、在職中に死亡して支払われるいわゆる死亡退職金の取り扱いは、企業の内規で受給権者が決まっている場合は、相続財産に含めず受給権者固有の財産となります。決められていない場合は、相続人間で協議して決めることになります。

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