親切、丁寧をモットーにあなたのご期待にこたえます

成年後見

成年後見
年齢を重ね認知症の症状がでてきても、やはり住み慣れた地域でご近所の方々と世間話しながら自立して安心して生活を送りたいと思いませんか。成年後見制度はそんな方々のご要望を実現するために、支援者(成年後見人など)を選ぶことで、あなたの権利を守る制度です。
先々が不安な高齢者の方、ご両親に認知症が少しずつでていると感じる方、任意後見制度についてご検討されてはいかがでしょうか。
ご連絡いただきましたら、具体的な状況をお聞きし、アドバイスをさせていただきます。

1. 成年後見制度とはどういう制度でしょうか
認知症や精神障害などの理由により、物事の判断が充分にできなくなると、悪質業者との間に不利な契約を結んだりして財産被害を受けることがでてきたりします。このような場合、家庭裁判所が後見人を選任して、本人の判断能力を補い、保護する制度が成年後見制度なのです。

2.成年後見制度の種類

  • 法定後見
    すでに認知症が進み判断能力が低下している方
  • 任意後見
    将来、自分が認知症などが原因で判断能力が不充分になった場合に備えてあらかじめ準備しておく制度です。

3.成年後見制度の類型
判断能力が不充分といっても、それぞれ人によって症状の程度が異なります。そのために、法定後見制度では、その度合いによって(篏、∧欹粥↓8絽の3つの類型を設けています。

4.成年後見制度を利用するにはどうするのですか

  • 法定後見
    ご本人の判断能力がすでに低下している場合、家庭裁判所に申立てを行います。本人の判断能力の鑑定をして、必要と認められると審判により後見人などが選任されます。
  • 任意後見
    ご本人の判断能力があるうちに、任意後見人と委任する内容を決めて判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を公正証書で結んでおきます。
    まず、将来ご自分の判断能力が落ちたときに、何をして欲しいのかをお考えください。
    例えば、年金の受け取り、医療費の支払い、入院の手続き、医療・福祉サービスの利用などです。
    一般的に財産管理と身上監護といいます。
    それがまとまれば、次にそのして欲しいことを誰にお願いするのがいいのか、信頼できる人を考えます。
    頼むべき相手は、親族でもいいし、友人、知人、あるいは行政書士などです。

5.後見人の事務

  • 法定後見等
    法律や家庭裁判所の審判によって、認められる同意権・代理権に基づく本人の財産管理や身上監護を行います。
  • 任意後見
    任意後見契約によって、本人が委任した方に与えた代理権によって財産管理や身上監護を行います。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional