親切、丁寧をモットーにあなたのご期待にこたえます

会社設立

会社設立
株式会社は以前に比べて、少ない資本でしかも比較的簡単に設立できるようになりました。1名の取締役でもかまいませんしまた資本金も1円でも大丈夫です。といってもやはり基本はきちんと抑えなければいけません。
最も重要で考えなければいけないのは定款でしょう。定款は、会社の根本であり、いわば国家の憲法のようなものです。

会社設立の手続きはおおまかに次のとおりです。
当事務所にご用命いただきましたら、依頼者のお考えをよくお聞きしながら、定款作成から設立後の届出まですべて代理して進めます。 

1. 定款作成
(1)定款ではなにを定めるか
絶対的記載事項、相対的記載事項、任意記載事項があります。
(2)社名を決める
社名を考える場合に、注意しなければいけないこともあります。
(3)目的を決める
先になって目的を追加する場合は、定款変更をしないといけませんので、すぐ始めたい事業と将来やりたい事業を考えておいたほうがいいでしょう。
(4)社名・目的以外の項目を決める
(5)印鑑を作る
代表者印、社印、ゴム印などです。
(6)法務局で相談
あらかじめ相談しておいたほうがいいでしょう。
定款例(取締役1名の場合)→→定款例

2. 定款の認証を受ける
(1) 発起人会を開催する
(2) 公証人役場で定款の認証を受ける
<必要書類>
…蟯升劃
発起人全員の印鑑証明書
H起人または代理人の実印
ぃ緩円の収入印紙
ツ蟯焦Ь攫蠖料など(手数料 5万円+謄本代2千円程度)
θ起人以外の代理人が行く場合は、委任状と代理人の印鑑証明
書または代理人の運転免許書などの身分証明書
通常、その場でチェックして、問題なければ会社保存用原本と  登記用の謄本が返却される。

3. 設立登記の手続き
(1) 資本金の払い込み
出資の払い込み
払込証明書  (代表取締役が証明する)
資本金の計上の額に関する証明書
(2) 登記申請一式書類の準備
設立登記申請書
登録免許税の納付台紙
定款
発起人同意書
設立時取締役を選定したことを証する書面
就任承諾書(発起人以外で役員に就任する人がいる場合のみ必要)
取締役の印鑑証明書
払い込みがあったことを証する書面(証明書)
資本金の計上の額に関する証明書
委任状
調査報告書(現物出資があった場合のみ)
財産引継書(現物出資があった場合のみ)
弁護士等の証明書(現物出資があった場合のみ)
有価証券の証明書(現物出資があった場合のみ)
OCR用紙または登記用紙と同一の用紙
印鑑届出書

現状、2〜3日で手続きが終わる。(京都法務局075-231-0131)
登記申請日が会社設立日になるので、大安日は少し多い。

原本還付手続き

4.設立登記終了後
(1)登記簿謄本の入手
金融機関の口座開設に備えて3通程度
(2)金融機関に会社名義の口座を開設する
(3)関係や役所への届出
  )/誉瀘届出書  設立日から2ヶ月以内、管轄税務署へ
   用紙は国税庁のHPからダウンロード
  ∨/誉瀘等申告書 設立日から1ヶ月以内、府税事務所署へ
  5詬浸拱Щ務所等の開設届出書
   設立日から1ヶ月以内、納税地を管轄する税務署へ
  じ酸所得税の納付の特例の届出書
   納税地を管轄する税務署へ
  ゼ匆駟欷運卦適用届
   事務所を管轄する社会保険事務所
  ο働保険保険関係成立届(従業員を雇用した場合)
   従業員を雇用した日から10日以内、事務所を管轄する労働基準監督署
  Ц柩冓欷嬰用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届
   ハローワークへ


powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional