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遺 言

遺 言

あなたの大切な方が、争いを起こさないために”

「私は財産がないからわざわざ遺言なんて必要がない。」とおっしゃる方があります。
遺言がなければ、被相続人が残した財産は法定相続分を基準に相続人間で遺産分割協議が行われ相続されることになります。しかし、仲の良かった相続人も財産を前にして関係がギクシャクすることは稀ではありませんし、当事者間の話し合いがうまくまとまるという保証はありません。相続人当事者にゆだねた場合に発生しかねないトラブルを未然に防ぐためにも被相続人の意思をあらかじめ遺言という形で相続人に伝えることは大切なことです。被相続人のそれぞれの事情を考慮して関係者に遺贈、相続させることが可能です。
当事務所では、遺言に関する丁寧な説明を行いまた疑問にお答えし、ご希望の遺言書作成までサポートさせていただきます。

<遺言をお勧めする方>
遺言書作成は次のような方々にお勧めです。

・子供のいない夫婦
子供がいない場合、どちらかの配偶者が亡くなると、法定相続人は一方の配偶者と亡くなった方の親または兄弟ということになります。
配偶者と親のケースでは、配偶者が3分の2、親が3分の1が法定相続分です。
配偶者と兄弟のケースでは、配偶者が4分の3、兄弟が4分の1の割合になります。長年にわたって夫婦で築いた財産が、場合によっては兄弟、兄弟が亡くなっていればその子供たち(おい・めい)にいくことになります。居住している土地・建物にもその4分の1の相続を主張できることになります。兄弟には遺留分が認められていませんので、財産のすべてを一方の配偶者に遺言しておけば兄弟にはわたりません。

・再婚して(初婚の場合でも)連れ子がいる場合
 再婚または初婚の場合でも、相手に子供がいるときにはその子供を養子縁組していない限り、法律上の親子になるわけではありません。したがって、相続権はありません。その場合に、連れ子にも財産を分けてあげたいと思っても、そうはなりません。親や兄弟が生きていれば難しい関係になることが考えられます。また、ご自分に前妻の子供あればその子供たちには法定相続分がありますが、連れ子にはゼロという事態になります。このような場合、あらかじめ遺言書を作成することによって被相続人の意思を実現することができます。

・子供たちの仲が良くない場合
兄弟仲が良くないと相続が発生した場合、遺産分割はスムースにいかない場合があります。普段、仲が悪かった兄弟は財産を前にしてますます険悪な状態になることが予測されます。このような場合にも、前もって遺言で相続方法を指示しておくことが望ましいと考えられます。

・預貯金もなく財産がマイホームだけという場合
財産が居住している不動産だけで、子供たちが何人もいる場合は多くは分割することが難しいケースがほとんどです。方法としては共有にするか処分して換価することもありますが、親が住んでいたあるいは子供たちもそこで生まれ生活をしてきた場合には、土地・建物を処分するにはしのび難く現実には難しいものがあります。しかし、それが親の意思であればまた違ってきます。

・内縁の妻がいる場合
内縁とは婚姻届を提出していないつまり法律的に夫婦ではない関係をいいます。内縁の妻は法律的には相続人にはなりませんから、夫が亡くなった場合も相続はできません。しかし、事情はどうあれ、連れ添ってきたわけですから財産を残してあげたいと考えるのは人情です。その場合も、遺言でその旨、意思表示をしない限り、内縁の妻に財産がいくことはありません。場合によっては、自宅を失い、出ていかなくてはなりません。

・息子の妻に財産を残したい場合
同居している息子の妻にいろいろ世話になったので、少しでも財産を残したいと思っても相続人ではありませんので、相続権はありません。感謝の気持ちを形にして渡したいとお考えの場合は遺言を残すのがいいでしょう。

・孫に財産を渡したい場合
教育資金、養育資金として預貯金を残してはいかがでしょうか。
 
・身寄りがなく相続人がいない場合
相続人もいなくて特別縁故者もいない場合は、財産は国庫に収められます。生前お世話になった方や市町村そのた福祉施設などに遺言で寄付する方法もあります。 

<遺言の種類>
遺言の種類には自分で書いて管理する自筆証書遺言、内容を秘密にしたまま封印したものを公証人に公証してもらう秘密証書遺言、公証人によって作成され遺言書の原本が公証人役場に保管される公正証書遺言の3種類があります。
遺言の特徴 メリット&とデメリット

自筆証書遺言秘密証書遺言公正証書遺言
証人の数必要なし2名以上2名以上
書く人本 人ワープロや代筆も可公証人
方 法遺言者みずからの手で遺言の全文と日付を書き署名・押印する。遺言者が遺言を作成、封印し、自分の遺言である旨を証人立会いの下公証人に申述する。なお、口が利けない者は手話通訳による申述か封書に自書する。遺言者の口述を公証人が筆記し、その内容を遺言者、証人の前で読み上げ全員で署名・押印する。なお、口が利けない場合は、手話通訳者の通訳か自書
メリット証人を依頼したり、公証人の手を煩わせることなく作成できる。遺言の存在そのものを秘密にしておける。費用がかからない。遺言の存在を明確にしつつその内容の秘密を保てる。遺言の存在が公証されているので、偽造・隠匿の心配がない。遺言自体はワープロや代筆でもかまわない。偽造・隠匿の心配がない。公証人が作成するため、法律上の不備がない。証拠力が高く、死後、裁判所の検認は不要。公証人役場に原本が保管されるので偽造や隠匿の恐れがない。
デメリット遺言が発見されなかったり、偽造される恐れがある。家庭裁判所の検認が必要。作成手続きが煩雑で、費用もかかる。家庭裁判所の検認が必要。署名は自書が要件。作成手続きが煩雑で、遺言の存在と内容が秘密にできない恐れがある。費用もかかる。

それでは、3つの種類の遺言書の作成方法を少し詳しくご説明します。

<自筆証書遺言作成はどのように作成するのですか?>
遺言が発見され、開封されたときには遺言者はすでにこの世になく、遺言の意味を確認したり、解釈を確かめることもできません。方式に不備があれば折角作成した遺言書も無効になり遺言者の意思が実現されない恐れもあります。そのために、遺言の方式については、厳格な要件が定められています。

1. 自分の手で書く
自筆証書遺言では全文自分の手で書くことが求められています。ワープロも代筆も認められていません。文字が書けない場合は秘密証書遺言か公正証書遺言の利用となります。

2. 年月日を入れる
複数の遺言書がある場合には後に書かれたものが有効とされます。年月日も遺言者の自筆が求められます。例えば、「○○年○○月吉日」などの記載も無効になります。

3. 箇条署名・押印を忘れない
書き終えたら署名・押印します。認印や拇印も有効とされていますが、実印を使うのが望ましい。署名は略さないで書くようにします。

4.用紙や筆記用具は自由
紙や筆記用具には特に規定はありません。B5版またはA4版のできれば耐久性に優れた紙を選び、ボールペンや万年筆を使用するようにします。

5.書き方は自由
遺言書は縦書きでも横書きでもかまいません。遺言書のサンプルを参照ください。

6.封筒に入れて封印する
自筆遺言証書は封筒に入れる決まりはありませんが、通常は封入して遺言書に押印した同じ印鑑で封印します。表紙に「遺言書」と書き、裏には年月日と署名を記入。また、「開封しないで遅滞なくこのまま家庭裁判所に提出すること」と書いておくのが望ましい。なぜなら、封印した遺言書無断で開封した場合、過料を課せられます。

7.訂正の仕方にはルールがある
変更箇所を明らかにするため遺言書の最後や欄外に「本遺言書○行目中『○○』の2字を加筆」あるいは「本遺言書○行目中『○○』の2字を削除し、『○○○』の3字を加筆」などの文字を書いて署名し、訂正箇所に訂正印を押印します。

<秘密証書遺言はどのように作成するのですか?>

秘密証書遺言は、いわば自筆証書遺言と公正証書遺言の中間にあたります。自分で遺言書を作成し、封印したものを公証人に公証してもらうので、公正証書遺言のように遺言の内容が証人や公証人に知られることなく秘密を保つことができます。秘密証書遺言は自筆証書遺言と異なり、ワープロや代筆による遺言が認められています。

1.作成の手順
・自分で遺言書を作成し、署名・押印する。
・封筒に入れて遺言書と同じ印鑑で封印する。
・証人となってくれる人2名以上を決める。
・証人と一緒に公証人役場へ行く。
・公証人に遺言書を渡し、自分の遺言書であること、書いた者の氏 名、住所を告げる。
・公証人は、年月日と自分の遺言者の申述を封紙に記載する。
・遺言者、証人、公証人それぞれが署名・押印する。
・完成
・遺言書は遺言者本人が保管する。

2.公証人手数料  
  公証人の手数料などはこちらをご覧ください。 
  日本公証人連合会 http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

<公正証書遺言はどのように作成するのですか?>

公正証書遺言の場合は、遺言書そのものの作成に法律の専門家である公証人が関与するため、遺言書が無効になるような心配はありません。自筆証書遺言と違い、遺言者の死後遺言書が発見された場合も家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。作成後も遺言書の原本が公証人によって保管されているため紛失・偽造などの恐れもない最も厳格な方式といえます。

1.2名以上の証人が必要です
2名以上の証人の立会いが必要です。また、証人になるには次の制限があり、もし(1)から(3)までに該当する人が証人になった場合は遺言自体が無効になります。
 (1)未成年者 
 (2)推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
 (3)公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記、雇い人

2.作成の手順
 ・証人となってくれる人2名以上を決める。
 ・証人と一緒に公証人役場へ行く。  
 ・遺言者が公証人の前で遺言したい内容を口頭で述べる。
 ・公証人が遺言の内容を筆記。
 ・筆記した遺言を公証人が、遺言者および証人の前で読み上げ 
  る。
 ・内容に間違いがないかを確認し、遺言者、証人それぞれが署 名、押印する。
 ・公証人が法律にしたがって作成したものであることを記し、署名、押印する。
 ・完成
 ・原本は公証人役場に保管され、遺言者本人には、正本と謄本がわたされる。

3.公証人手数料
  公証人の手数料などはこちらをご覧ください。 
   日本公証人連合会http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
    
4.必要な書類
(1)遺言者の実印
(2)遺言者の印鑑証明書
(3)戸籍謄本または抄本、住民票  
   遺言者と受遺者の関係がわかるもの
(4)不動産登記簿謄本      不動産が含まれる場合
(5)固定資産税評価証明書

<当事務所の公正証書遺言書作成サポートの流れ>

1.打ち合わせ     
遺言の種類やそれぞれのメリット、デメリットなどをご説明しご理解いただきます。 その上で、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言のいずれを選択されるかお決めいただきますが、当事務所では遺言の存在が公証されている公正証書遺言をお勧めしています。
2.遺言書案について 
  依頼者がどのような遺言をご希望なのか、つまりどなたにどの財産を相続させたいのか詳しくお聞きします。

3.素案の作成    
  依頼者のご意向に沿って遺言案を作成します。

4.打ち合わせ     
当方がお聞きした内容で遺言書案を作成し、再び依頼人と打ち合わせを行います。必要であれば草案に追加・修正を行います。

5.公正証書遺言の場合
・ご依頼者が希望する内容と法的有効性を兼ね備えた遺言書の作成
・公証人打ち合わせ 当方が事前に公証人と打ち合わせを行います。
・公証人において公正証書遺言の準備が整った後、日程調整を行い依頼人が公証人役場に出向いていただきます。遺言者本人には、正本と謄本が渡されてめでたく遺言書の完成です。

<遺言書作成サポート費用>

いずれの遺言方式を採用するかによって異なりますが、起案および作成サポート費用として50,000円〜70,000円申し受けます。公証人への費用および証人への謝礼は別途いただきます。


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